貸店舗・事務所(一部) プラザ新保 102

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賃料 11万円 管理費等 なし
敷金 / 保証金 なし/なし 礼金 なし
交通 ＪＲ高崎線 / 深谷駅 徒歩11分
所在地 埼玉県深谷市仲町
築年月 1991年10月(築34年8ヶ月) 使用部分面積 66.00㎡ 坪数
/坪
単価		 19.96坪／0.551万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ高崎線 / 深谷駅 徒歩11分
    その他交通 湘南新宿ライン（前橋〜小田原） / 深谷駅 徒歩11分
    秩父鉄道 / 熊谷駅 徒歩22分
    所在地 埼玉県深谷市仲町
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 11万円 管理費等 なし
    敷金/保証金 なし/なし 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 事務手数料：16,500円、　退去時ルームクリーニング代前払い分：110,000円 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 -
    権利金 - 坪単価 0.551万円
    建物名・部屋番号 プラザ新保 102
    特記事項 -
    設備 -
    備考

    賃貸保証等：加入要 Ｃａｓａ（初回１００％、年１０％、月額引落手数料５００円＋税）
    主要採光面：北西向き
    【仲介業者様へ】お客様へご紹介の際には

    レインズ掲載の弊社作成の募集図面を利用して下さい

    ※内外装、設備全て現況にて引き渡し（現状内外装設備残置物等の貸主責任免責）
    ※全額借主様負担にて内外装変更工事相談可（事前に貸主に工事内容資料提出の上で承諾必須）
    ※内覧時に現設備を壊さないように気を付けて下さい
    ※現況ガスなし（利用時プロパンガス引込工事借主負担）
    ※貸主インボイス未登録（今後も登録予定なし）、賃料減額等応じません
    ※法令に適した業種であればだいたい相談可
    ※業種や業態によってはお断りの可能性もあります
    ※契約期間中に業種・業態の変更不可
    ※水商売不可
    ※車の駐車は前面道路にはみ出ないように駐車をして下さい
    ※保証会社必須＋法人代表者連帯保証人付帯必要
    ※看板は正面可（袖看板設置は要相談）
    ※鍵交換は表側扉・裏側扉の２箇所を実施予定（シャッターは現況渡し）
    ※シャッターの鍵は１本のみ貸与（借主様負担で複製可）
    ※写真と現況が異なる場合は現況優先
    ※短期解約違約金あり　（１年未満３カ月分、２年未満２カ月分）
    使用部分面積 66.00㎡ 坪数 19.96坪
    土地面積 - 築年月 1991年10月(築34年8ヶ月)
    建階/ 階 3階建/1階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　無料　空き1台 バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 １種住居 間取り ワンルーム
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 即時
    更新料 新賃料 1ヶ月
    物件番号 6988462447
    情報公開日 2025/11/20 次回更新予定日 2026/05/30

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)グランドプランシステム

    交通：
    京急本線／京急川崎　徒歩1分
    住所：
    神奈川県川崎市川崎区駅前本町１８－１　
    TEL：
    044-221-7775
    FAX：
    044-221-7776
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（５）第２４８９５号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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